投資未経験者が株式で勝つために必要な知識
今回は株式投資をするうえで
必要最低限の知識、投資方法をまとめてます。
目次
１ そもそも株式とは
１－１株式の歴史
１－２株式投資の始め方
１－３株式投資で得られる効用
２ 二つの収益
２－１インカムゲイン
２－２キャピタルゲイン
３ 投資先選び
３－１重要な財務指標
３－２バリュー投資とグロース投資
４ まとめ
１ そもそも株式とは
株式とは株式会社が発行するもので、その株式会社の所有権のことです。
株式を持っている人のことを株主と言いますが、株主は実質的なその会社のオーナーということになります。
１－１株式の歴史
株式は17世紀の初めにオランダ東インド会社が初めて発行したといわれています。
そのころはヨーロッパの列強諸国はアジアやアフリカなどへ帝国主義的な海外進出を行っていました。
植民地などから香辛料や金、銀などの資源を持ち帰り利益を得ていました。
海上を船で移動するわけですが当時は今ほど航海技術もなく、無事に帰ってこれる保証はありませんでした。
航海に失敗した場合、そこに出資した人は損をします。また航海には相当な費用が掛かります。
株式会社ができる前は航海一回ごとに出資者を募り、その航海で得た利益を出資者で分配していました。航海が失敗した際はお金は戻ってこず、大損してしまうリスクがありました。
この問題を解決するために株式会社という仕組みができました。
株式を発行することで広く出資者を募り、多額の資金を集めることで、複数回の航海を可能にし、そこで得た利益を分配することができるようになりました。
一回限りの資金集めではなく複数回にわたる航海をするための資金調達が可能になったおかげで、航海が失敗した時のリスクを大幅に減らすことができました。
今の株式会社では、事業で得た利益を配当金という形で株主に分配しています。
１－２株式投資の始め方
株式投資を行う際はまず証券会社で株取引用の口座を開設する必要があります。
証券会社によって売買時の手数料や付帯サービス、注文の出し方など違いがあります。
証券会社は対面証券会社とネット証券会社の二つに分類できます。
対面証券会社とは、野村証券、大和証券、日興証券などの、支店が各地にあり、株式市場の動向やおすすめの銘柄などの投資に関するアドバイスを受けることができ、総合的な対面営業をしている証券会社のことです。
ネット証券は支店などを持たず、口座開設から取引に至る一連の流れをすべてオンラインで提供している証券会社のことです。
対面証券会社は、担当の営業マンからサポートが受けれるため、安心して取引を開始することができる一方、取引をする際の手数料が高いです。
ネット証券は担当などはつきませんが、取引の手数料が安いのが特徴です。
証券口座は銀行口座と同じで複数の会社で開設が可能です。
なのでこれから株式投資を始める方は、対面証券、ネット証券でともに口座を開設してみるとわかりやすいと思います。
１－３株式投資で得られる効用
先述の通り株式とは、その会社の所有権を意味します。
株式を持つとどんなメリットがあるか下記にまとめます。
➀配当金が得られる
②株主総会での議決権が得られる
③株主優待が得られる
➀配当金が得られる
株主はその企業の利益から配当金を受け取ることができます。
ただ企業によっては配当金を出さないこともあります。
多くの配当金を出している会社のことを高配当銘柄といいます。
例えば、JT、ソフトバンク、日本郵政などがこれに該当します。
投資した金額に対してどのくらいの配当金がもらえるのかを配当利回りと言います。
ソフトバンクの場合、現在年間の配当利回りは5％以上あります。
つまり100万円をソフトバンクに投資した場合1年で5万円以上の配当金が得られるということです。
配当金の金額は毎年の業績に応じて変わるものなので、一生もらえるものではないということに注意してください。
②株主総会での議決権が得られる
株主総会とは株式会社の最高意思決定機関です。
株主で構成され、その会社の方針や重要な事項を決定します。
取締役などの経営者がきちんと機能しているのか監視する場であるといえます。
株主総会で決議される内容には、定款の変更、取締役の選解任、取締役の報酬、剰余金の配当などがあります。
株式を保有している量に応じて議決権が強まります。
③株主優待が得られる
株主優待とは株式会社が一定数以上の株式を保有する株主に与える優待制度のことです。
配当金と違い株式会社が自由に設定することができ、現金ではなく自社サービスの割引券、商品券やお食事券などを提供することが多いです。
株主に対するお礼のようなものです。
例えば、イオンは株主に対して株主優待カードというイオンでの買い物がすべて3％オフになるカードを提供しています。
ディズニーランドを運営しているオリエンタルランドは1デーパスポートなどを提供しています。
株主優待を受けたい場合はその適用条件（何株以上）などを確認して投資を行う必要があります。
２ 二つの収益
株式から得られる収益は二つあります。
２－１インカムゲイン
インカムゲインとは株式や債券などの資産を保有中に得られる収益のことです。
インカムゲインは継続的な収入が期待できます。
株式の場合、配当金がこれに該当します。
企業の業績によって支払金額が変動し支払われない場合もあります。
投資額に対して配当金がどのくらい払われるかを配当利回りといいます。
一株当たり配当金 ÷ 一株当たり株価 × 100 で計算できます
また企業の利益のうちどのくらいを配当金として分配するかを配当性向といいます。
一株当たり配当金 ÷ 一株当たり利益 × 100 で計算できます。
配当性向が高い会社は、それだけ会社が儲けたお金を株主に還元しているということになります。
なお、2021年5月11日現在の日経平均採用銘柄の配当利回りの平均は約1.70%です。
２－２キャピタルゲイン
キャピタルゲインとは資産を売却することで得られる利益のことを言います。
株式の場合、買った時の金額より売る時の金額が高ければ、その差額がキャピタルゲインになります。
キャピタルゲインはインカムゲインに比べ利益が大きくなることが多いです。
ただ株価は日々変動するので利益が出るとは限りません。
キャピタルゲインは資産を売却した時に得られる収益です。
３投資先選び
どこの銘柄に投資するかを選ぶうえで参考になる指標や投資手法をご紹介します。
３－１重要な財務指標
下記指標はヤフーファイナンスやEDINETなどで確認することができます。
EDINETとは有価証券報告書などの情報開示システムのことです。
②営業キャッシュフロー
③営業キャッシュフローマージン
④ROE
⑤PER
これは総資産に占める自己資本の割合のことです。
自己資本とは返済義務のない企業の資産のことです。
一方、銀行融資や債券などで調達した返済義務のある資産のことを他人資本と言います。
自己資本比率は企業の財務的な健全性を測ることができます。
一般的にはこの自己資本比率が40％以上の企業が優良企業と言われています。
創業期や事業拡大期の企業は、自己資本だけではなく他人資本でも資金調達を積極的に行うことが多いので、その比率は低くなる傾向にあります。
②営業キャッシュフロー
これは企業の商品やサービスを販売することで得た売上から原材料費などの支出を引くことで得られる現金収支のことです。
言い換えると、企業の本業でどのくらい収益が出ているかを表します。
もちろん収益（プラス）でなく損失（マイナス）になることもあります。
投資先を選ぶ際、この営業キャッシュフローが毎年着実に増えていることが望ましいです。
また普通は企業の純利益は営業キャッシュフローより少なくなります。
もし仮に営業キャッシュフローより純利益のほうが大きくなっていた場合、本業以外のところで無理やり利益を計上している可能性があります。
例えば純利益を増やす目的で企業が保有する有価証券や不動産を売却していたりする可能性があります。
なので、投資先を選ぶ際は、企業の純利益だけではなく本業からの収益である営業キャッシュフローも確認したほうがいいです。
まとめると
毎年営業キャッシュフローが増えており、
純利益＜営業キャッシュフローになっている企業が投資に向いているといえます。
③営業キャッシュフローマージン
これは企業の総売上高に占める営業キャッシュフローの割合のことです。
営業キャッシュフロー ÷ 売上高 × １００
で求めることができます。
一般的には15％を超えていると好ましいといわれています。
売上のうちどれだけ現金として残せているか、
つまり、どれだけ安定して儲かる構造ができあがっているかを測ることができます。
営業キャッシュフローマージンは大幅な事業転換などがない限りは毎年そこまで変わることはないです。
その会社の営業キャッシュフローマージンがどのくらいなのかを確認したうえで、同業他社と比較することで、どれだけ効率的にお金を儲けているかがわかります。
株主資本を使ってどれだけの利益を生み出しているのかを表します。
純利益 ÷ 株主資本（自己資本） × １００
で求められます。
一般的に15％以上だといいとされています。
高ければ高いほどいいです。
ROEが高ければ、株主資本を効率的に使って収益を生み出していることになります。
営業キャッシュフローマージンと似てる性質を持っていますが、営業キャッシュフローマージンはどれだけ効率的に現金として売り上げを残せているか（無駄な費用をかけずに）を表しているのに対して
ROEはどれだけ効率的に株主資本を使って収益をだしているかを表しています。
⑤PER（株価収益率）
これは収益面からみて株価が割安かどうかを判断する指標です。
株価 ÷ 一株当たり純利益（純利益÷発行済み株式総数）
で求められます。
これは現在の株価が、一株当たり純利益の何倍で取引されているのかを表します。
一般的に20倍以下が割安と言われています。
低ければ低いほどいいです。
例えば株価1000円の会社の一株当たり利益が100円だった場合
1000÷100＝10
PER10倍ということになります。
10倍の場合、投資した資金を回収するのに10年かかることを意味します。
３－２バリュー投資とグロース投資
➀バリュー投資
バリュー投資とは企業の本来の価値に比べて割安になっている株式に投資する方法です。
割安というのは、その企業の適正価格より低く、実際持っているポテンシャルより市場で低く評価されているということです。
割安かどうかは、先ほどのPERなどで判断します。
今回説明はしていませんが割安かどうかを判断する指標に
PERのほかにPBRという指標もあります。
営業キャッシュフローマージンが高く、PERが低い企業であれば
投資した方がいい企業と言えます。
なぜならば、安定して儲ける構造ができていて、なおかつ、割安なため、市場で評価が見直され、株価が本来の水準に戻る可能性が高いからです。
②グロース投資
グロース投資はこれから急成長すると考えられている企業に投資する方法です。
今後の市場の成長率や利益の成長率などから将来性を判断し、大きく成長する企業に早い段階で投資します。
この場合割安かどうかは気にせず、投資します。
実際、短期間で株価を大きく上げている米企業のテスラ（2020年1月から1年間で株価が約8倍）のPERは600倍を超えています。
バリュー投資、グロース投資はともに
今後値上がりしそうな銘柄に投資するものですが
当然、読みが外れて値下がりすることもあります。
グロース投資のほうが外れた時の損失は大きくなる傾向にあります。
これから投資を始める方はバリュー投資を行う方が比較的リスクが少ないでしょう。
投資先を選ぶ際、
中長期的にその会社が儲かっていくであろう成長ストーリーがあたまに思い浮かぶかどうかがまず大事になります。
自動車産業に投資をする場合、今後、電気自動車などの環境に配慮した自動車の消費が増える可能性が高いです。それなのに、割安だからという理由だけで、ガソリン車の生産を増やすことばかり注力している自動車メーカーに投資をするのは危険です。
まずはその会社の将来性を考えたうえで、上記で紹介した指標を用い投資のタイミングを見定めるべきだと思います。
４まとめ
➀株式には配当金、株主総会での議決権、株主優待などのメリットがある
③最初はバリュー投資がおすすめ
④投資先が10年後も儲かってそうなイメージがわくかどうかが重要
⑤財務指標を駆使し、会社の健全性や効率性、割安感などを見極める
以上
つみたてNISAについて
こんにちは、ふじろーです。
本日はつみたてNISAについてまとめてます。
目次
１そもそもNISAとは
１－１つみたてNISAとは
１－２一般NISAとは
１－３つみたてNISAに向いてる人
１－４一般NISAに向いてる人
２つみたてNISAのメリットとデメリット
２－１メリット
２－２デメリット
４まとめ
１そもそもNISAとは
つみたてNISAについて詳しく説明する前にNISA制度について軽く触れます。
そもそもNISAとは少額の投資が非課税になる制度のことです。
一般ＮISAとつみたてNISAの二つがあります。
どちらも20歳以上の日本居住者であればだれでも口座開設が可能です。
それぞれ一方しか利用できず、現在、併用は認められておりません。
非課税になるのは上場株式や投資信託などの配当金、分配金、譲渡益です。
本来20.315%の税金がかかりますが、これがかかりません。
１－１つみたてNISAとは
年間40万円、最長20年までの投資が非課税になります。
投資できるのは国の基準を満たした投資信託だけです。
毎月一定額を積み立てて投資を行います。
申し込みは銀行や証券会社などの金融機関できますが、金融機関によって
取り扱っている投資信託が違うので注意が必要です。
上場株式などと比べると安全と言えるでしょう。
１－２一般NISAとは
年間120万円、最長5年間までの投資が非課税です。
投資できるのは、上場株式、投資信託、ETF、REITなどです。
銀行でも口座開設可能ですが、上場株式の取り扱えない銀行もあるので
証券会社で開設する方がいいと思います。
１－３つみたてNISAに向いてる人
下記に該当する人は
一般NISAよりつみたてNISAに向いています。
➀投資経験の少ない人
理由は投資できる商品（投資信託）が、国の厳しい基準を満たしている厳選された投資信託に限られいるからです。
日本で取り扱いのある投資信託はすべて合わせると数千本以上あるといわれています。
つみたてNISAは最初からその中から優良投資信託のみをピックアップしているので
投資経験のない方や少ない方でも安心して始められるのではないでしょうか。
②まとまった資金のない人
つみたて投資は毎月決まった金額、未来のお金を投資に充てるので、現在まとまった資金がない人でもすぐに始めることができます。
③投資にかける時間がない人
つみたて投資は買うタイミングも毎月決まっているので、買い時を見逃すということがないです。
普段から時間がなく、日々マーケットの状況を確認したり、
投資に関して勉強することができない人に向いているといえます。
１－４一般NISAに向いてる人
一般NISAは先ほどとは真逆の人に向いています。
➀投資経験の多い人
投資信託だけでなく個別株式にも投資ができ、年間の非課税枠も120万円とつみたてNISAと比べて多いため今まで投資をしてきた方に向いています。
②まとまった資金のある人
一般NISAは毎月積み立てて投資するわけではないので
ある程度まとまった資金が最初必要になります。
③多くの投資リターンを得たい人
一般NISAは投資する商品に制約が基本ないので
個別の上場株式に投資出来たり、様々な投資信託に投資することが可能です。
そのためハイリスクハイリターンな投資をしたい人に向いています。
２つみたてNISAのメリットとデメリット
２－１メリット
第一に投資から得る利益が非課税になる点です。
第二に国の基準を満たした投資信託から選ぶので始めやすい。
またすべての投資信託は買い付け時の手数料がかからない。
第三に積立投資はドルコスト平均法という株式や投資信託の取得コストを平均化し、
損を出しづらく、利益が出やすい投資方法である点です。
こちらは後ほど詳しく説明します。
２－２デメリット
第一に個別株式やREITなどに投資ができない点。
第二に損をする可能性がある点です。
基準を満たした優良投資信託とはいえ
元本割れのリスクは当然存在します。
また損をしても他口座と損益通算できないのもデメリットです。
損益通算とは投資で出た利益をほかの投資で出た損失で相殺することです。
ドルコスト平均法とは毎月一定額積み立てて投資することで取得コストを平均化する投資方法のことです。
言い換えると
値段が高く割高な時は少ない量を買い、割安な時は多く買うことができるということです。
例えば、毎月1万円を積立投資する際、
投資信託の値段が
1口＝1万円の時は1口
1口＝2万円の時は0.5口
1口＝5000円の時は2口
このように安い時にたくさん仕入れ、高い時には買い控えることができます。
そのため値段が下がるとたくさん買うことができ、値下がりによる不安やストレスを感じなくなります。
投資の成果はこのような式で表せます
投資の成果＝売却時の値段×保有する口数
一般的に投資は安く買って高く売ると思われがちですが、
積立投資をする際は、積立期間中、いかに多くの口数を保有できるかという点が
重要になります。
実は積立投資は、積み立てを開始してから売却するまでの間に
投資している商品が半分の値段になっていても
もうけを出すことができる負けない投資方法なのです。
下記表で詳しく見てみましょう。
|
|
1年目 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
|
値段 |
10000 |
8000 |
6000 |
4000 |
2000 |
1000 |
2000 |
3000 |
4000 |
5000 |
|
取得口数 （年間） |
12 |
15 |
20 |
30 |
60 |
120 |
60 |
40 |
30 |
24 |
|
合計口数 |
12 |
27 |
47 |
77 |
137 |
257 |
317 |
357 |
387 |
411 |
|
投資金額 |
12 |
24 |
36 |
48 |
60 |
72 |
84 |
96 |
108 |
120 |
|
投資成果 |
12 |
21.6 |
28.2 |
30.8 |
27.4 |
25.7 |
63.4 |
107.1 |
154.8 |
205.5 |
投資開始時1万円の投資信託に毎月1万円投資する場合(10年間)
値段はその時々の投資信託の値段（円）
取得口数（年間）は一年間で取得した投資信託の口数（口）
合計口数はそれまでに取得した投資信託の合計口数（口）
投資金額は累計の投資金額（万円）
投資成果はその時点での評価額、値段×合計口数（万円）
このようにスタートから10年後半分の値段になっていても利益を出すことができます。
これは4年目から9年目にかけて、5000円よりもお得に購入出来ていたからです。
値段が下がる＝お得にたくさん仕入れるチャンス
というわけです。
上の表を見ると
6年目が1番値下がりしているタイミングです。
この時は60万の投資に対して、27.4万円の評価しかないので赤字ですが
そこから3000円に戻ったタイミングですでに黒字になっているのがわかります。
４まとめ
➀NISAには一般とつみたての2種類がある
②投資スタイルや投資対象によってどちらか一方を選ぶ
③運用益（配当金、分配金、譲渡益）が非課税になる
④厳選された投資信託の中から、損のしづらい投資方法で投資ができる
⑤投資初心者が中長期的に資産形成するうえで最適な制度
以上
ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）について
こんにちは、ふじろーです。
今回は老後資金対策として活用できるｉＤｅＣｏについてまとめてます。
ｉＤｅＣｏについて、またｉＤｅＣｏを活用する際のポイントなどわかりやすくご説明していきます。
目次
１ｉＤｅＣｏとは
１－１ｉＤｅＣｏの仕組み
１－２ｉＤｅＣｏの費用
１－３法改正について
２メリットとデメリット
２－１メリット
２－２デメリット
３申し込みをする金融機関選び
３－１ｉＤｅＣｏの始め方
３ー２各社の手数料
３－３主な投資先
４まとめ
１ｉＤｅＣｏとは
最近、ｉＤｅＣｏや私的年金などという言葉をよく耳にするかと思います。
まずｉＤｅＣｏとはなんなのかを説明していきます。
１－１ｉＤｅＣｏの仕組み
ｉＤｅＣｏとは、20歳から60歳の方が加入することができる公的年金に上乗せして給付を受けられる年金制度のことです。
公的年金との違いは、
➀自分で掛け金を決められる（月額5000円から最大6万8000円まで）
②預金や投資信託などの投資商品の中から運用先を決められる
③受け取れる金額が自分の積み立ててきた資金の運用成果に応じて変わる。
公的年金は保険料を払ったらその保険料は国が管理、運用していきますが、
ｉＤｅＣｏの場合、自分で管理、運用することができます。
また原則として60歳まで給付金を受け取れないのも特徴です。
受け取る際は一時金（一括）か年金（分割）として受け取ることが出来ます。
１－２ｉＤｅＣｏの費用
ｉＤｅＣｏには毎月支払う掛け金のほかにも手数料などの費用がかかります。
主だったものをご紹介します。
➀加入時、移換時手数料
②口座管理手数料
③給付手数料
④信託報酬
➀加入時、移換時手数料とは
ｉＤｅＣｏに加入したり、企業型ＤＣから移換（乗り換え）するときの手数料です。
これにはｉＤｅＣｏを管理している国民年金連合会に一時的に支払うもののほかに、運営管理機関（金融機関）に支払う場合があります。
国民年金連合会へは2829円（税込）が加入時にかかります。
②口座管理手数料とは
事務手数料、資金管理手数料、運営管理手数料の三つに分かれており
事務手数料、資金管理手数料で年間で2052円（税込）がかかります。
運営管理手数料はどこに金融機関から申し込むかによって金額は異なります。
③給付手数料とは
給付金を受け取る際にかかる手数料で、給付一回につき440円(税込)の手数料がかかります。
毎月受け取る場合は年間で5280円(税込)かかる計算になります。
④信託報酬とは
投資信託を運用する際にかかる手数料です。
ｉＤｅＣｏで積み立てた資金を投資信託などで運用する際はその投資信託によって、
年間約0.5から2%程度の信託報酬がかかります。
１－３法改正について
法改正に伴いｉＤｅＣｏのルールが2022年より一部変更になりました。
具体的には
➀加入可能年齢の拡大
②企業型DCとの併用が可能
➀加入可能年齢の拡大
現在は20歳から60歳までが対象になっていましたが、65歳まで加入できるよう変更になりました。
これにより現役並みの所得のある60歳以上の方もｉＤｅＣｏを利用し、資産形成が可能になります。
②企業型DCとの併用が可能
現在は企業型DCに加入している方はｉＤｅＣｏに加入することは基本出来ません。
2022年10月以降、併用が可能になります。
まとめると
➀ｉＤｅＣｏは公的年金に上乗せして給付を受けられる年金制度
②掛け金、運用方法など自分で決めることができる反面、運用成果に応じて給付額が変動する
２メリットとデメリット
さて、ここからはなぜ今ｉＤｅＣｏが注目されているのか、ｉＤｅＣｏを利用する際のメリットや注意点について説明していきます。
２－１メリット
まず第一に挙げられるのが税制上のメリットです。
➀掛金が所得控除の対象になる
②受取利息や運用益が非課税になる
➀掛け金が所得控除の対象になるため
課税所得のある方（所得税や住民税を払っている方）はｉＤｅＣｏに入ることにより、それら税金の負担軽減になります。
②受取利息や運用益が非課税になる
ｉＤｅＣｏで資産運用することによって得られる受取利息や運用益には税金がかからなくなります。
普通は銀行の定期預金の受取利息や投資信託での運用益には20.315%の税金がかかります。
もし、課税対象の口座で100万円の運用益がでても、そのうち約20万円は税金として引かれてしまいます。
第二のメリットは投資先が限られているということです。
投資先が限られているということは選択肢の幅が少ないということなのでデメリットなのではとお考えになる方も多いと思いますが、実際は数が少なくシンプルな投資先が多いので、投資先に悩まずに済むということです。
今まで投資の経験がない人や勉強する暇のない人にとって、投資先選びは相当ストレスのかかるものです。
どこの金融機関も運用実績が堅調な投資信託などをラインナップに入れているので、
比較的投資リスクは少ないと思います。
２－２デメリット
第一のデメリットは原則60歳まで引き出せないということです。
銀行の預金などは自由に引き出すことはできますが、ｉＤｅＣｏの場合それができません。
逆の発想すると60歳まで手が付けられないので貯金ができない人からすると嫌でも貯金ができるというメリットでもありますが、ライフスタイルの変化や結婚、出産などライフイベントなどにあわせて計画的にほかの投資で資産形成をする必要があります。
第二に元本割れのリスクがある点です。
前項で触れていますが、ｉＤｅＣｏは自分で投資先を決定するため、投資先によっては赤字になる可能性があります。特に株式に多く投資する投資信託で運用する際は、株価の値下がりにより損失を被ることもあるので注意が必要です。
なるべく投資対象を一つにするのではなく、株式や債券など分散させて投資することでリスクを低減する必要があります。
第三に手数料がかかるということです。
先述の通り、ｉＤｅＣｏの運用には最低でも年間2052円(税込)がかかります。
現在、銀行の金利はほとんどつかないので、もし仮にすべての資産を銀行預金などで運用する際はほとんど利益は出ません。
つまり年間2052円ずつ赤字になってしまう可能性があります。
ただ所得控除により、基本的には手数料以上の節税が図れますが、実際いくら得をするのか一度計算してみるといいでしょう。
ｉＤｅＣｏを販売している金融機関ホームページなどでいくら節税ができるのかシミュレーションができるので先に確認することを強くお勧めします。
まとめると
➀税制上の優遇がすごい（所得控除、運用益が非課税）
②投資をしたことがない人からすると比較的始めやすい
③節税効果により、損をしないことが多いため、所得税を払っている人で毎月の余剰資金が5000円以上ある人はやったほうがいい
④原則60歳まで引き出せない
⑤運用は自己責任
３申し込みをする金融機関選び
申し込みをする金融機関によって、商品のラインナップ、手数料やサービス体制などが違うので、要注意。
３－１ｉＤｅＣｏの始め方
➀加入資格の確認をする
②毎月の掛金を決定する
③運用する投資先を決定する
④金融機関を決定する
➀加入資格の確認をする
ｉＤｅＣｏに加入する際はまず自分が加入資格があるか確認しましょう。
自分の働き方（会社員、自営業、公務員）や企業年金の有無などによって、拠出限度額（掛金の上限）が違います。
②毎月の掛金を決定する
毎月の掛金は最低5000円から1000円刻みで設定することができます。
原則60歳まで引き出せないので、無理のない範囲で設定することが重要です。
また掛金は年に一回変更することが可能です。
③運用する投資先を決定する
ｉＤｅＣｏでは自分の掛金を自分で運用する点が公的年金と違うところです。
投資先は投資信託（国内株式、海外株式、国内債券、海外債券、不動産）や定期預金、保険などがあります。
投資信託とは目的別に資産運用を信託する方法です。
例えば、国内の主要株式会社に投資する投資信託や国内不動産に投資する投資信託などです。
投資信託にはインデックスファンドとアクティブファンドというものがあります。
インデックスファンドとは日経平均株価やＴＯＰＩＸなどの株価指数と連動する投資信託のことで、
アクティブファンドとは、日経平均株価やＴＯＰＩＸなどの株価指数以上の値上がりを狙う投資信託のことです。
一般的にアクティブファンドのほうがリスクが高いといわれています。
ここでいうリスクとは、予想される将来の株価と実際の株価との乖離、つまり株価のばらつきのことです。
④金融機関を選ぶ
申し込みをする金融機関によって手数料や投資信託の種類が違います。
金融機関を選ぶ際は手数料だけでなくその商品ラインナップも注目したほうがいいでしょう。
ｉＤｅＣｏの取り扱い機関は約160社ほどあり、その中から1社だけを選択、申込をすることになります。
３－２各社の手数料
手数料の安い金融機関を下記表にまとめてます。
|
金融機関 |
加入時 |
運用期間中にかかる費用（毎月） |
移換時 |
給付時 |
還付時 |
|
|
拠出あり |
拠出なし |
|||||
|
2,829円 |
171円 |
66円 |
4,400円 |
440円 |
1,488円 |
|
|
2,829円 |
171円 |
66円 |
4,400円 |
440円 |
1,488円 |
|
|
2,829円 |
171円 |
66円 |
4,400円 |
440円 |
1,488円 |
|
|
三井住友銀行 |
2,829円 |
171円 |
66円 |
- |
440円 |
- |
|
2,829円 |
171円 |
66円 |
4,400円 |
440円 |
1,488円 |
|
|
2,829円 |
171円 |
66円 |
- |
440円 |
1,488円 |
|
|
auカブコム証券 |
2,829円 |
171円 |
66円 |
4,400円 |
440円 |
1,488円 |
|
2,829円 |
171円 |
66円 |
4,400円 |
440円 |
2,148円 |
|
ｉＤｅＣｏを取り扱っている金融機関は他にもたくさんあります。
興味があれば資料請求などで手数料を確認しましょう。
３－３主な投資先
具体的な各社商品の説明は割愛しますが、どのような投資信託があるか説明します。
➀国内株式のインデックスファンド
②海外株式のインデックスファンド
③国内株式のアクティブファンド
④海外株式のアクティブファンド
⑤国内債券ファンド
⑥海外債券ファンド
⑧おすすめ
➀国内株式のインデックスファンドとは
国内の株価指数（日経平均株価やＴＯＰＩＸ）に連動する投資信託のことです。
日本の株式に投資するため比較的、初心者向けと言えます。
インデックスファンドは１－２で説明した信託報酬が低いので、お勧めです。
②海外株式のインデックスファンドとは
連動する株価指数は商品ごとに違います。
投資したい国や地域などによって選ぶことができます。
こちらもインデックスファンドなので信託報酬が低いです。
③国内株式のアクティブファンドとは
インデックスファンドと比べ信託報酬、リスクが高いのが特徴です。
アクティブファンドに投資する際は信託報酬などが高いことから、その投資信託の運用が始まってから今までのパフォーマンス（騰落率）を確認したうえで投資することをお勧めします。
④海外株式のアクティブファンドは
GAFAやその他海外の好業績企業に投資できることが特徴です。
アメリカや中国などの株式は日本株より投資マネーが集まりやすく、高い値上がり益が期待できます。
その分信託報酬、リスクはともに高いので、投資になれている方にお勧めです。
⑤国内債券ファンドとは
国内の債券に投資する投資信託です。
国債とは国が発行する債券のことです。社債は会社が発行する債券です。
債券は株式と違い、比較的安全性が高く、安定した投資が可能です。
その分得られるリターンは少なくなりますが、定期預金よりはリターンが高いので、安全志向の高い方やご高齢の方にお勧めです。
⑥海外債券ファンドは
海外の債券に投資できます。
一般的に国内債券と比べ、海外債券のほうが金利が高いことが特徴です。
ただ投資する際は為替リスクも負うことになるので注意が必要です。
こちらも安全性を重視する方にお勧めの投資先です。
不動産に投資する投資信託です。
株式と比べ不動産価値は値動きが少なく、値崩れが起きづらいため、安定しているといえるでしょう。
不動産を貸し出す際の家賃収入などがリターンになります。
国内の不動産投資信託は年間約4％のリターンがあります。
株式よりは安全で債券よりかはリスキーと言えます。
⑧おすすめ
いろいろな投資先がある中、個人的におすすめなものを年代別にご紹介します。
20～40代後半までの方は世界先進国株式に投資する投資信託がお勧めです。
先進国株式の指数として多く用いられているMSCIコクサイ指数という株価指数に連動したインデックスファンドに投資するのがいいと思います。
株式は値上がりが期待できる一方で元本割れするリスクもありますが、若いうちから長期的にｉＤｅＣｏを利用することでそのリスクは軽減できます。
また株式相場は長期的にみると右肩上がりなグラフになります。
ｉＤｅＣｏは節税が図れるだけではなく運用益も非課税になるため、積極的に運用益を狙っていくことで最大限メリットを活用できると思います。
40代後半～60代までの方は債券や定期預金で運用する割合を増やし、安全に運用していくことをお勧めします。
50代を超えたタイミングでそれまで株式で運用していたものを債券、定期預金などに変えていくのがいいと思います。
４まとめ
ここまでの説明を簡単にまとめると下記のとおりです。
➀ｉＤｅＣｏへの掛金は5000円から1000円刻みで設定でき、その金額は所得控除の対象になる。
②手数料がかかるものの、課税所得がある方は所得控除による所得税、住民税の節税効果で基本的には得をする
③ｉＤｅＣｏで得た運用益は非課税
④原則60歳まで払った金額を引き出せない
⑤申し込みをする金融機関によって手数料、投資商品が異なる
以上ｉＤｅＣｏに関してご説明してきました。
ｉＤｅＣｏは老後資金対策をするうえで、税制上の優遇もあり、有効な手段になります。
今の生活で5000円以上の余剰資金がある場合はｉＤｅＣｏを利用することをお勧めします。
公的年金制度の問題点と老後資金対策
こんにちは。ふじろーです。
大学卒業後、野村證券株式会社に入社、現在はベンチャー企業で働きつつ、投資で生計を立てられるよう、投資に関することを勉強中です。
仕事は土地関係の営業してます。
投資に関して勉強したことをまとめて、ここで配信してます。
さて、年金問題、社会保障費の極大化、国の税収問題など少子高齢化が進むことによる問題は山積みです。
今回は公的年金制度と個人でできる老後資金対策についてまとめてます。
目次
１そもそも公的年金制度とは？
２公的年金制度の問題点
３老後資金対策
４まとめ
１そもそも公的年金制度とは？
人生100年時代といわれている現在、老後の生活を安定させる必要がさらに高まっています。公的年金制度の問題点を語る前に制度そのものを簡単にご説明します。
a公的年金の種類
公的年金には国民年金、厚生年金、国民年金基金などがあります。
年金制度は基本2階建て構造になっています。
会社員、公務員の方は国民年金と厚生年金の2階建て、自営業の方などは国民年金のほかに国民年金基金で2階部分を補います。
加入する年金はその働き方（会社員or自営業など）によって変わってきます。
b公的年金を受け取れるタイミング
年金は老後に受け取るもの、と考えている方は多いと思いますが、実は老後に受け取る”老齢年金”だけでなく、”障害年金”と”遺族年金”の3つの年金に別れています。
老齢年金は現在の制度では原則65歳から給付されます。
障害年金はケガや病気が原因で障害認定を受けた方に給付されます。
遺族年金は亡くなった方の遺族に対して給付されます。
c受け取れる金額は？
先ほど全国民が加入する国民年金と2階建て部分の厚生年金、国民年金基金などがあることに触れました。
まず国民年金で老後いくらもらえるのかをご説明します。
国民年金は物価スライド方式という、毎年の物価変動に応じて受給額を決定する方法をとっています。
令和2年度より国民年金（老齢基礎年金）の受給額は、満額で月65,141円です。
満額というのは年金保険料を払込期間中、すべて納付していた場合に受け取れる金額のことです。この間、納付しなかったり、払込免除期間などがあると、その期間や免除額に応じて受給金額が減額します。
次に厚生年金についてです。
老齢厚生年金は、納めた保険料に応じて、受給額が決まります。
報酬比例部分と呼ばれ、保険料は当人の給与金額に応じて決まります。
つまり厚生年金は、年収の高い人ほど保険料が高く、またもらえる年金額も高くなります。
受給額を計算するには平均標準報酬額に対し、被保険者期間、給付乗率を掛けます。
実際に計算するのは相当な手間なので、自分の受給額が知りたい方は日本年金機構の”ねんきんネット”(ねんきんネット｜日本年金機構 (nenkin.go.jp) にて試算することができます。
平均的な受給額（国民年金分含む）は男性が16万6,000円、女性が10万3,000円と言われています。
以上公的年金制度に関して簡単に説明しました。
まとめると
１年金は二階建てになっている
２障害、遺族など老齢以外にも受け取ることができる
３月々の受給金額合計（平均）は男性16万6,000円、女性10万3,000円
２公的年金制度の問題点
ここまで公的年金制度の概要を説明してきましたが、これからはその制度の問題点についてお話していこうと思います。
a年金の空洞化
あまり聞きなじみのない言葉かもしれませんが年金の空洞化問題というものが存在します。
これは公的年金に未加入ないし年金保険料未払いという問題のことです。
ご存じの方も多いとは思いますが、日本の年金制度は国民皆保険といい、20歳から60歳までの全国民が加入するものです。
本来であれば日本人は皆さん年金に加入し、保険料を納めるのですが、それをしない人が一定数いるという問題です。
具体的にどのくらいいるのでしょうか。
保険料が未納になっている未納者は約206万人（平成26年4月から28年3月までの24か月間）
未加入者は約19万人（平成25年公的年金加入状況調査の結果）
年金の空洞化は年金財源の確保という観点から、非常に問題視されています。
財源問題だけではなく、将来の社会保障制度にも影響しています。
これはどういうことかというと、年金未加入ないし未納の方は、将来、年金が受け取れないか受け取れる金額が減るということです。
つまり老後の生活が苦しくなる可能性が高いということです。
これにより生活保護などを受ける人が増えれば、社会保障という観点でも問題が出てきます。
年金の空洞化は年々進んでおり、きちんと年金保険料を支払っている方の受給額にも影響してくるのではないかと思います。
b少子高齢化による現役世代の負担増と給付水準の見直し（2025年問題）
2025年には団塊の世代が75歳を迎え、4～5人に1人が後期高齢者（75歳以上）になるだろうといわれている、これを2025年問題と言います。
日本の年金制度は賦課方式という方式がとられ、現在の年金受給者を現在の働き手が支えるという仕組みです。
ご存じの通り超高齢化社会を迎えた日本において、現行の給付水準を維持していくだけの働き手はいません。
少子高齢化による現役世代の負担の増加に伴い、年金の給付水準が見直されています。
現役世代の負担が増えているのは事実ですが、その分今年金を受け取っている方の給付水準も低くなっているということです。
つまり少子高齢化の影響で、公的年金は今までよりもらえる金額が減る可能性が高いということです。
まとめると
１ただでさえ少子高齢化で働き手が少なくなっているのに、年金の未加入、未納問題が増えている
２今後、老後の生活資金を年金だけで補うのは難しいというか不可能
３老後資金対策
さて、ここまで公的年金やその問題点を説明してきました。
現在の給付水準を維持していくことができない以上、自助努力で自分の老後の生活を守っていく必要が出てきました。
これから、どのようにして老後資金を確保するかということに関して説明します。
a実際老後の生活っていくらかかるの？
老後資金対策といっても実際いくらお金が必要になるのでしょうか。
仮にあなたが今勤めている会社を定年退職になり、その後どういう生活を送りたいか考えてみましょう。
例）旅行に行きたい、地方に移住してゆったりしたい、仲のいい友達と遊んでいたい
やりたいことはたくさん出てくると思います。
それを実現させるにはいくらかかるでしょうか。
例）男性独身の月々の支出
住宅費（家賃や住宅ローン） 10万円
水道ガス光熱費など 2万円
食費 9万円
交際費（遊ぶお金） 10万円
趣味代 5万円
合計 36万円
家族がいる場合はこれ以上かかりますね。
一般的にゆとりある老後生活費は平均で36.1万円と言われています。
あなたの将来理想とする生活にはいくらかかるか計算してみましたか？
その金額からもらえるであろう年金（男性平均約16万6,000円）を引いてみましょう。
36万－16万6,000＝19万4,000円
年金だけだと約20万円、毎月赤字なのがわかります。
では、定年になってから何歳までこの生活費がかかるのでしょうか。
人生100年時代と言われていますが、
現在の平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳です。
医療の発達で今後寿命はもっと延びていくでしょう。
仮に85歳まで生きるとして、65歳で定年を迎えたとすると
20年間という老後生活が待っています。
20万円（先ほどの赤字）×12か月×20年＝4,800万円
この4,800万円という数字は、定年するまでの間にためなくてはいけない金額のことです。
大企業に勤めている場合、退職金がそれなりに出ますから、この金額からもらえるであろう退職金を引いた額が定年するまでの間にためなくてはいけない金額になります。
あなたが送りたい老後の生活がどのようなものかによってはもっとお金が必要になるかもしれません。
b老後にむけた資産形成
4,800万円、これはゆとりある老後の生活のために今からためていかなくてはいけない金額なのはご理解いただけてると思います。
では、これを銀行預金でためる場合について考えましょう。
4,800万円 ÷（65歳－あなたの現在の年齢）÷12か月＝あなたが月々貯金するお金
仮にあなたが35歳で1,000万円の貯金がある場合、この計算式に当てはめると
（4,800－1,000万円）÷30÷12＝10.556万円
35歳で1,000万円の貯金があった場合でも、月々約10万の貯金をしなくてはいけません。
＊現在、銀行の金利は限りなく0％に近いので、預けている間の受取利息に関して考慮してません。
今から毎月10万円も貯金することはあまり現実的ではありませんよね。
それを解決するためには貯蓄ではなく投資が必要になります。
老後にむけた資産形成に適した制度や投資先を下記にご紹介します。
②積み立てNISA
③不動産投資
④投資信託
これらを組み合わせ、老後資金対策を行うとよいと思います。
＊それぞれの詳しい説明はまた別の記事でご紹介いたします。
まとめると
１年金だけでは老後資金はまかなえない
２”貯蓄から投資へ”
３まとめ
ここまで公的年金制度と老後資金について説明してきましたが、
1番お伝えしたいことは、ずばり”貯蓄から投資へ”です。
今後の日本の社会において、自助努力なくして将来の安泰は得られないと思います。
自分の将来を守るためにしっかりとお金や投資について学ぶ機会を持つべきだ
と私は思います。
そんな機会を提供していこうと思ってます！
この記事を読んでいただいてる方にとって、有益な情報を伝えられるよう、勉強頑張ります！
ぜひ他の記事もご覧ください！
以上、ふじろーでした。
